Column

べんもうコラム

  • 2026.03.01

    宗教法人の課税問題について

    宗教法人に対する課税については、

    寺院関係者の中でも、正直なところ、

    「自分事として強く実感している」

    という方は、それほど多くないでしょうね。

    実際、給与という形で所得を得れば所得税はかかります。

    ここまでいい加減にしているのは論外ですが、、。

    まあ、このあたりが坊主丸儲けと言われる所以ですが。

    私自身も含めて言えば、

    • 正直、仕組みが分かりにくい

    • 現場では実感が湧きにくい

    ――これが本音ではないかと思っています。

    しかし一方で、なぜ今この議論が出てきているのか。

    ここは冷静に見ておく必要があります。

    社会の側から見れば、

    • 寺院のお金の流れは見えているのか

    • 運営は適正なのか

    • 本当に宗教活動の範囲なのか

    こうした視線が年々強くなっている、

    これは事実だと私は感じています。

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    ■ 私の立場

    先に申し上げておきます。

    私は、宗教法人への課税そのものについて、

    賛成でも反対でもありません。

    大事なのはここです。

    「どこに、どこまで課税するのか」

    この線引きを、感情論ではなく、

    制度として丁寧に考えることだと思っています。

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    ■ 財産目録の提出義務の実情

    現在の制度では、

    • 年間収入が8,000万円を超える宗教法人

    • 収益事業を行っている宗教法人

    これらには、所轄庁(都道府県など)へ

    財産目録や決算書類を提出する義務があります。

    これは、宗教法人の運営を

    最低限チェックするための仕組みです。

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    ■ ただし見えにくい法人もある

    一方で、この基準に当てはまらない場合は、

    提出義務がありません。

    つまり制度上、

    👉 外から運営状況が見えにくい宗教法人がある

    という構造になっているのも事実です。

    この点が、現在の議論の一因になっていると

    私は見ています。

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    ■ 出さないとどうなるのか

    提出義務があるのに提出しない場合、

    宗教法人法に基づき、

    代表役員には

    10万円以下の過料

    が科される可能性があります。

    督促を無視し続ければ、

    最終的には裁判所が過料を確定します。

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    ■ 現場の正直な声

    ただ、これは現場の実感として申し上げますが、

    • 書類作成が煩雑

    • 事務人員が少ない

    • 専門知識が必要

    こうした事情から、

    「後回しになってしまう」

    「過料で対応してしまう」

    という話を耳にすることがあるのも、

    また現実です。

    (もちろん、望ましい姿ではありません)

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    ■ よくある誤解

    「宗教法人=税金ゼロ」ではありません

    ここは強く申し上げたいところです。

    宗教法人は、

    何でも非課税になるわけではありません。

    税制は、はっきり線引きされています。

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    ◎ 非課税になる部分(宗教活動)

    たとえば――

    • 本堂など宗教施設の土地・建物

    • 葬儀・法事・御祈願のお布施

    これは宗教行為そのものですから、

    原則として課税されません。

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    ◎ 課税される部分(収益事業)

    一方で、宗教の枠を超えて、

    事業として収益を得ている部分。

    ここには、普通に税金がかかります。

    例を挙げます。

    • 駐車場の貸付

    • 物品販売

    • 不動産賃貸

    • 太陽光発電

    これは一般法人と同じ扱いです。

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    ■ 天明寺の実例

    天明寺では、太陽光発電を行っています。

    これは宗教活動ではなく、

    収益事業として扱われます。

    そのため、

    • 太陽光設備の設置部分(屋根など)

     → 固定資産税が課税

    • 売電による利益

     → 法人税等が課税

    実際に、きちんと税負担が発生しています。

    ここは、一般の方にも

    ぜひ知っておいていただきたい点です。

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    ■ 固定資産税がかからない“落とし穴”

    宗教法人のメリットとして、

    よく言われるのが、

    「土地や建物に固定資産税がかからない」

    という点です。

    これは確かに大きな優遇です。

    しかし――

    現場の実務では、別の側面があります。

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    ■ 金融機関の見方

    金融機関から見ると、

    宗教施設の不動産は、

    👉 担保として評価しにくい

    👉 処分前提にしにくい

    と判断されることがあります。

    その結果、

    • 融資が通りにくい

    • 借入条件が厳しくなる

    • 大型投資が難しくなる

    こうした現実が起こり得ます。

    天明寺でも、

    「担保として取りにくい」

    とはっきり言われた経験があります。

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    ■ さらに大事な視点

    もし事業が順調なら問題は表面化しません。

    しかし――

    万が一、資金繰りが悪化した場合、

    担保設定の内容によっては、

    土地や建物を手放さざるを得ない

    という理屈も成り立ちます。

    ですが私は、ここを強く申し上げたい。

    本堂や神殿は、

    単なる不動産ではありません。

    そこは、

    • 祈りの場所

    • 人が心を寄せる場所

    • 地域の精神的な拠り所

    です。

    失われたときの影響は、

    金額では測れないものになります。

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    ■ 今回の課税議論をどう見るか

    今回の議論が仮に、

    • 休眠宗教法人の悪用防止

    • マネーロンダリング対策

    • 収益事業への適正課税

    こうした方向を向いているのであれば、

    制度として一定の意味を持つ側面もあると、

    私は感じています。

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    ■最後に

    最終的に一番大切なのは、

    税金の話そのものよりも、

    宗教法人が社会的信頼をどう守るか

    ここだと私は思っています。

    志納金やお布施、ご寄付には、

    単なるお金ではなく、

    祈りの心

    が込められています。

    この心の領域を丁寧に守り続けること。

    それこそが、

    宗教法人に本来求められている姿ではないか――

    私は、そのように考えています。

    記念碑、、「天 明」というテキストの画像のようです