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2025.12.27
休眠宗教法人とお寺のこれから
――なくすのではなく、どう残すか――
文化庁によると、全国の宗教法人のうち約5,000法人がすでに「休眠」状態にあり、その数は年々増えています。住職や宮司が不在で、実質的な宗教活動が行われていない法人は「不活動宗教法人」と呼ばれ、国や都道府県が実態調査と整理を進めています。
背景には、少子高齢化による担い手不足や、地域社会の変化があります。また、宗教法人は税制上の優遇があるため、放置すると法人格や銀行口座が不正に利用されるおそれがあり、国も対策に本腰を入れている状況です。
一方で、寺や神社は長い時間をかけて地域とともに存在してきた場所でもあり、信教の自由や地域文化との関係もあって、単純に「整理すればいい」という話ではありません。
これからは、宗教法人が自然に減っていく流れの中で、「どう終えるか」だけでなく「どう残すか」「どう活かすか」が同時に問われる時代に入っているのだと思います。
最近は地方再生が叫ばれ、国も地方自治体も資金を投入して地方活性化を推進しています。そこにあるのは、衣食住という生活の基盤であり、仕事や職場の創出でもあります。しかし、もう一つ忘れてはならないのは、精神的な心のよりどころとなる場所です。
お寺というと、檀家にならなければいけない、お墓がないといけない、縁起が悪い、あるいはお金がかかるといったネガティブなイメージがつきまといがちです。
しかし、実は、お寺は地方再生のキーにもなり得ます。
衣食住を満たすことと、心身を満たすこと。
この二つを同時に考えることは、お寺のあり方を根本から変えることにつながります。
① 住職がいなくても「場」を残す
必ずしも常駐の住職がいなくても、建物を開放して
・法要や供養は外部僧侶が巡回で行う
・地域の集会所、相談の場、子どもや高齢者の居場所として使う
・年に数回の行事だけでも続ける
といった形で、「お寺という場」を残すことはできます。
② 法人格を急いで手放さない仕組みをつくる
すぐに解散するのではなく
・一時的に管理団体に預ける
・複数寺院で共同管理する
・宗派単位で法人を一時保全する
といった「仮の居場所」を用意すれば、将来の再生や引き継ぎの可能性を残せます。
③ 地域資源として再定義する
お寺を「宗教施設」だけでなく
・歴史文化財
・地域の記憶の保管庫
・災害時の拠点
・観光・教育資源
として位置づけ直すことで、行政や地域との連携もしやすくなります。
④ 継ぐ人を「待つ」のではなく「育てる」
世襲を待つのではなく、
・地域出身者
・Uターン・Iターン希望者
・副業僧侶
・定年後の第二の人生としての僧侶
など、広い意味での担い手を育てる仕組みも考えられます。
③ なくすより、残す努力を先に
住職はいないが建物が残っている。
建物もなくなり、跡地や場所だけが残っている。
それもまた、風景としてのお寺の一つの味わいかもしれません。
宗教法人としてのお寺が完全に消滅するには、まだ程遠いと思います。
風化するということは、私たちの潜在意識から完全に消え去ることなのかもしれません。
しかし、「お寺があった」という歴史的事実は語り継がれていきます。
そして、もしかしたら復興する可能性だってあります。
だからこそ、なくすことよりも、「どうやったら残せるか」を先に考えたいですね。
いつの時代も、変化していくことを無常と体感できるのは後になってからですね。
※画像は平成24年、護摩堂ができる前です。
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